スローガン

 21世紀の早い段階に

   同和問題が完全解決できるよう

     人権行政の確立を求めていこう


  

  はじめに・・・

安部総理が退陣し、福田総理になったことから、12月に再開された自民党「人権問題等調査会」は、「人権擁護法案」を早期に国会へ提出するために、識者からのヒヤリングなど、年度末までに既に7回の会議を重ねている。

  精力的に会議を重ねていることもあって、意見が集約されつつあり、修正案にこの意見がどこまで反映されるかが今後の大きなポイントになる。

  また、障害者基本法が平成16年6月に改正され、障害者計画が都道府県は努力義務から義務に、4月からは市町村も障害者計画が義務付けられ、ほぼすべての市町村で策定されているので、この計画の実施を求めていく。その際「障害者基本計画」が平成15年度から平成24度年までの10年間定められており、平成15年度から平成19年度を前期として「重点施策実施5か年計画」が実施され、平成24年度までの後期として「重点施策実施5か年計画」が12月に策定されているので、この実施計画に沿った内容であるかをも確認する。


同和問題の完全解決には、「人権委員会」の設置を中心とする「人権擁護法案」の成立は必要不可欠であることから、大胆な修正にも応じていく。また、「障害者自立支援法」の成立で、これまでの「応能負担」から「応益負担」に移行したことで負担増になっていることから、負担を軽減する「特別対策」を行っているが、支援法の抜本改正を求めていく。


  1.住環境整備
 住環境整備については、近隣地域との差異がないかを点検しつつも、高齢者や障害者が自由に社会に参加できる活力ある地域にするため、バリアフリーを中心にする「人権のまちづくり」を視野に入れた取り組みをも展開し、ノーマライゼーションを達成する。

  地域の拠点になる隣保館については、バリアフリー化への改修費補助があるので積極的に活用していく。バリアフリーの基準としては、介助がない車イスでどこへでも自由に、安心・安全・快適に移動できるものとする。

  バリアフリーについては、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の促進に関する法律」(通称、ハートビル法)と「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」(通称、交通バリアフリー法)を統合した新法「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(通称、バリアフリー新法)が、施行されているので、この「バリアフリー新法」を積極的に活用してバリアフリーの建築物を増やしていく。

  老朽化した改良住宅・公営住宅の建替えを行う際については、定期借地権なども考慮しつつも、払い下げを積極的に求めて、これを機会に「人権のまちづくり」を具現化する総合計画の策定を市町村に求めていく。改良住宅・公営住宅の空き家がある場合には、混住化を促進するためにも、一般公募制度を活用し、また、若年層の流入を促すために、例えば妊婦割引の導入などの工夫を して空き家をなくしていくとともに、高齢者の孤独死を防止する手立てを講じるよう、市町村に要求していく。批判の対称になっている改良住宅・公営住宅の家賃については、応能応益制度を取り入れ暫時見直しを進めていくことになっているが、応能応益制度を取り入れていない市町村には、早急に制度を取り入れ、家賃の見直しをするよう要求していくとともに、家賃の滞納を市町村と協議しながら早急に改善していく。

 また、政府の三位一体の改革から、地域の拠点である隣保館の運営費や施設整備費も削減されていく可能性も否定できないことから、隣保館の同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の解決に果たす役割の大きさを訴え、削減ではなく、拡充を厚生労働省に求めていくとともに、地方公共団体へも隣保館の活性化を求めていく。

  2.産業基盤の確立と就労対策

同和関係事業者は零細で、かつ、建築・土木関係業者が極めて多いという特定の業種に偏った特有性をもっているので、公共事業が年々減少していくこのような状況で基盤を確立することは非常に困難ではあるが、合理化や近代化を促進するとともに、生き残りのため共同化や協業化を進めていく。

  業種転換する場合には、政府が中小・零細業者向けセーフティネットとして実施している各種融資制度の有効活用や各省庁のホームページで最新の情報等を有効利用するとともに、都府県や市町村と協議しながら、きめ細かな指導をしていく。

  未就労者に関しては、ハローワークを最大限活用するとともに、規制の緩和により都道府県も就労の斡旋ができるようになったことと、現在様々な雇用対策が実施されているので都道府県と連携を図り、未就労をなくしていく。

  また、専門性を取得するために職業訓練や研修・講座などを有効活用し、就労を確保していく。特に、世界でも類のない高齢化社会に進んでいることで、介護福祉士やホームヘルパーが不足しているため、求人の需要が非常に高くなっているので資格の取得を奨励していく。

 農林漁業者については、付加価値の高いものに移行するとともに、ブランド化を目指し、インターネットなどを活用して販路の拡大を図る。なお、本格的に導入された「指定管理者制度」では、すべての公共施設を指定管理者に管理をさせることになっているので、隣保館なども対象になることから、各都府県本部で設置しているNPO法人の実情に合った公共施設の指定管理者になり、雇用の促進ができるよう、都道府県・市町村と協議していく。

  いずれにしても、最新の情報を得るため中央本部は各省庁と、都府県本部は都府県と緊密な連携を図り、会員に最新の情報の伝達や相談を行うため、都府県本部内に相談業務を確立していく。

  また、就職差別をなくし、安定した雇用を確保するため、厚生労働省が100名以上の従業者を有する企業に設置を求めている「公正採用選考人権啓発推進員」との連携を深めていくと同時に、障害者の雇用をも促進するため、法定雇用率(常用労働者が56人以上の民間企業は1.8%)を下回る企業については、特に積極的に雇用するよう求めていくが、抜本的に就職差別をなくすため、ILO第111号条約の「雇用及び職業における差別に関する条約」を批准し、国内法を整備するよう厚生労働省に求めていく。



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